SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連サミットで採択された2030年までの世界共通目標です。17の目標と169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない（Leave no one behind）」ことを基本理念としています。

ESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取った概念で、企業が長期的な成長を実現するために配慮すべき3つの要素を指します。2006年に国連が「責任投資原則（PRI）」を提唱したことが、ESG投資拡大の起点となりました。

SDGsが「目標」であるのに対し、ESGはその目標を達成するための「手段」と位置づけられます。

企業がESGに配慮した経営を行うことで、結果としてSDGsの達成に貢献し、同時に投資家からの評価向上につながる好循環が生まれます。

QUICKリサーチ本部ESG研究所が2022年1月に公表した「ESG投資実態調査2021」によると、2021年度に重視しているエンゲージメントの中で最も多かったのが「気候変動」で有効回答者数の92%を占めました。

次に「人権」と「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）」が59%で同率2位となっており、ESGのE（環境）とS（社会）が特に重視されている現状が明らかになっています。

ESG投資には主に7つの種類があります。

　1、ネガティブ・スクリーニング: 倫理的でない業界（タバコ、武器など）を除外

　2、ポジティブ・スクリーニング: ESG評価の高い企業を積極選択

　3、国際規範スクリーニング: 国際基準に基づいた選別

　4、ESGインテグレーション: 従来の財務分析にESG要素を統合

　5、サステナビリティ・テーマ投資: 特定のESGテーマに特化

　6、インパクト・コミュニティ投資: 社会的インパクトを重視

　7、エンゲージメント（議決権行使）: 株主として企業の ESG対応を促進

出典URL: https://www.ags.co.jp/csr/sdgs/

IT事業を展開するAGS株式会社は、SDGsとESGの実践において優れた成果を上げています。同社の取り組みは以下の通りです。

認証・登録実績

　・さいたま市SDGs企業認証制度において認証取得

　・埼玉県SDGs登録制度への登録

基本方針 

「IT事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献していく」ことを基本方針として掲げ、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じてSDGs達成に向けて貢献しています。

3つの重点取り組み分野

1. 社会への貢献: IT技術を活用した社会課題解決

2. 組織体制の強化・充実: 最適なコーポレートガバナンスの実現

3. 人材の創出: 持続的成長のための人材育成

この事例は、SES企業がIT事業の特性を活かしながらSDGsに取り組む具体的な方法を示しており、同業他社にとって参考になるモデルケースです。

重要性の理解 

企業が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を明確に特定し、事業戦略の中核に位置づけることが第一歩です。SES企業の場合、以下のようなマテリアリティが考えられます。

　・デジタル格差の解消

　・サイバーセキュリティの強化

　・働き方改革の推進

　・人材育成とスキル開発

　・環境負荷軽減（ペーパーレス化等）

実装のポイント

　・自社事業とSDGs目標の関連性を具体的にマッピング

　・中期経営計画への組み込み

　・トップメッセージでの明確な表明

　・定期的な見直しと改善プロセスの確立

重点領域の設定 

気候変動対応が92%の投資家に重視されている現状を踏まえ、環境分野での取り組みは特に重要です。

SES企業における実践例

　・ペーパーレス化の推進: 契約書や提案書の電子化による森林保護への貢献

　・リモートワーク環境整備: 通勤による CO2削減効果の定量化

　・グリーンITの推進: 省エネ型システム構築の提案

　・データセンター最適化: エネルギー効率の改善提案

成果の可視化 

環境取り組みの効果を数値化し、定期的に報告することで投資家への説得力を高めます。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 59%の投資家が重視する分野として、以下の取り組みが重要です。

具体的施策

　・女性エンジニア比率の向上: 目標設定と進捗管理

　・外国人人材の積極採用: グローバル対応力の強化

　・障害者雇用の促進: インクルーシブな職場環境の構築

　・ワークライフバランス支援: フレックス制度や育児支援の充実

人材育成とスキル開発

　・継続的な技術研修の実施

　・資格取得支援制度の充実

　・キャリアパス の明確化

　・メンタルヘルスサポート体制

コーポレートガバナンスの実効性向上 企業統治の観点から以下の要素が重要です。

組織体制の整備

　・独立社外取締役の設置: 客観的な経営監督機能の強化

　・内部統制システム: リスク管理と法令遵守体制の構築

　・情報開示の充実: 非財務情報を含む積極的な情報公開

　・ステークホルダーエンゲージメント: 継続的な対話機会の創出

実践のポイント

　・取締役会の多様性確保

　・報酬制度の透明性向上

　・サイバーセキュリティ体制の強化

　・コンプライアンス教育の徹底

ステークホルダー別アプローチ 各ステークホルダーに応じた情報開示戦略が必要です。

投資家向け

　・統合報告書の作成: 財務・非財務情報の統合的開示

　・ESG説明会の開催: 定期的な進捗報告

　・第三者評価の取得: 客観的な評価指標の活用

顧客向け

　・サステナブルサービスの提案: 社会課題解決型ソリューション

　・ブランドストーリーの発信: 企業理念と取り組みの一体的訴求

従業員向け

　・社内ESG教育: 全社員の意識向上

　・取り組み成果の共有: エンゲージメント向上施策

顧客課題とSDGsの関連づけ

 SES営業においては、顧客の業務課題解決とSDGs達成を結びつけた提案が効果的です。

　・労働力不足の解決: SDGs目標8「働きがいも経済成長も」

　・業務効率化: SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

　・セキュリティ強化: SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」

提案書への SDGs要素記載

　・プロジェクト成果のSDGs貢献度を明示

　・環境負荷軽減効果の数値化

　・社会的インパクトの可視化

パートナーシップの強化 

ESGの観点を共有する顧客との長期的パートナーシップ構築により、安定的な受注基盤を確立できます。

価値共創の実現 

単純なシステム構築から、顧客とともに社会課題解決を目指す価値共創型ビジネスモデルへの転換が重要です。

経営直轄組織の設置 

従来のCSR部門ではなく、経営の中核を担う組織として ESG/SDGs推進部門を位置づけることが重要です。

部門間連携の強化

　・経営企画部門との戦略連携

　・IR部門との投資家対応連携

　・人事部門との人的資本経営連携

　・営業部門との提案活動連携

定量指標の設定

　・環境指標: CO2削減量、エネルギー使用量

　・社会指標: 従業員満足度、ダイバーシティ比率

　・ガバナンス指標: コンプライアンス研修受講率

定期的なモニタリング 

四半期ごとの進捗確認と年次での戦略見直しを実施し、継続的改善を図ります。